国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本GAAP）における純利益の差異について

当社は、日本の開示ルールへの対応および海外の投資家の需要に対応するために、国際会計基準（IFRS）および日本会計基準（日本GAAP）の両方での財務情報を公開しております。

これらの会計基準の違いによる純利益の数値の差異は、主に以下の会計処理の相違によるものであります。

• 戦略的買収に伴うのれん（現金支出を伴わない償却費用）
  日本GAAPベースにおいては、子会社連結に伴うのれんを20年以内に償却することが義務付けられており、当社ではのれんを20年間で均等償却しております。国際会計基準（IAS）第36号の下では、2004年3月31日以降、子会社買収により発生したのれんは償却されず、年一回以上の減損テストを行うことが義務付けられております。


• 従業員ストック・オプション制度に関する報酬費用
  IFRS及び日本GAAPでは、報酬として付与された株式又はオプションの時価は、それらの株式又はオプションの権利確定期間にわたって費用化されます。日本GAAPのもとでは、2006年5月1日以前は、報酬として付与された株式又はオプションの費用処理に関する規定はありませんでしたが、2006年5月1日以降に付与された株式又はオプションは日本GAAPにおいても報酬費用として取り扱われることとなっています。


• 株式交付費
  IFRSでは、株式交付費は貸借対照表上の資本から直接控除されますが、日本GAAPのもとでは、損益計算書を通じて費用化されます。


• 100,000千米ドル（11,415百万円）の利率10%保証付優先社債（以下「本優先社債」といいます。）の償還オプションによる評価益
  IFRSでは、当初認識後の各貸借対照表日において、本優先社債の償還オプションは公正価値で測定され、公正価値の変動は、当該変動が生じた期間の損益として直接認識されます。かかる処理は、日本GAAPのもとでは義務付けられておりません。


• 新華ファイナンス・メディアの新規株式公開時における同社普通株式への転換権付借入金の転換による評価損
  IFRSでは、新規株式公開時における新華ファイナンス・メディア普通株式への転換権付借入金の転換に起因する公正価値の変動は、損益計算書において直接認識されます。かかる処理は、日本GAAPのもとでは義務付けられておりません。


• のれんの減損及び一括償却
  IFRSで固定資産（のれん及び無形資産を含む。）の減損判定の際に行われる割引キャッシュフローの方法に加え、日本GAAPでは、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、これに伴い、日本GAAPにおいては追加的なのれんの一括償却が発生することになります。