適格な投資判断を下すための投資情報基盤を中国国内で充実させる過程で、新華ファイナンスは4つの中核事業において、戦略的提携を各業界の主要な企業と結んできました。これらの提携により、中国および世界の市場における当社の既存の専門分野を十分に活かすことができるようになり、競合する会社に対する優位性を確保しました。これらの提携関係は各提携先の中核となる事業、使命、戦略およびダイナミックで可能性を秘めた中国経済に対するビジョンを共有することで築かれています。 当社の提携先は次の通りです。 （アルファベット順）  - 北京週報は、中国外文出版発行事業局（CIPG）が北京で発行する中国で唯一の英語による週刊ニュース雑誌です。創刊は1958年で、中国国内外で70,000部を発行しています。2006年8月より、北京週報は金融情報やビジネスニュース、個人向けの資産運用などの内容に特化した金融専門ページを新たに設け、当社および当社が出版するマネージャーナル誌が独占的に情報を提供します。1949 年に設立されたCIPG は、中国政府の出版機関であり、出版業および外国語の書籍の輸出入においては中国最大の組織です。
 中国国務院発展研究センターによって設立された中国発展研究基金会 （基金会）は非営利組織であり、中国の政策の推進、学術的研究、中国の社会および経済発展問題に関する助言などを行なっています。新華ファイナンスと基金会は2005年11月16日に、10年間の提携契約を締結し、基金会は当社の株主となると同時に取締役を派遣することに同意しました。契約では、中国の企業および金融市場における水準を共に高め、中国の起業家向けに国際基準や海外投資家のニーズに関するセミナーを共同開催することになります。  FTSEグループは、ファイナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同出資で設立された独立会社です。インデックスの開発と管理や関連データサービス を国際的な規模で提供しています。FTSEの60,000にものぼるインデックスは48カ国で採用され、運用総額は2.5兆ドルと推定されています。FTSEと新華ファイナンスは2000年に合弁事業であるFTSE新華インデックスを設立し、中国の株式市場を対象としたベンチマークおよびトレーダブルインデックスシリーズを提供しています。  世界の金融業界をリードするリーマン・ブラザーズは、世界中の企業、政府および自治体、機関投資家、富裕層に対してサービスを提供しています。1850年の設立以来、株式および債券、投資銀行業務、資産運用、そしてプライベート・エクイティにおいて、業界をリードしています。リーマン・ブラザーズと新華ファイナンスは中国の債券市場を対象とした新華リーマン中国債券インデックス・シリーズを立ち上げました。  - 1991年に慈善家で資本家であるマイケル・ミルケン氏によって設立されたミルケン・インスティテュートは、世界有数の経済金融調査シンクタンクです。ビジネスや公共政策の指導者が幅広い繁栄を築くために革新的な考えを特定し導入する手助けをすることにより、世界の多種多様な人々の生活や経済状況を改善することをミッションとしています。中国の銀行システムの改革や債券市場の導入に関して最近行った支援は、地域別・人口統計に関する研究、人的資源や雇用創出、資本調達、知的財産に関する研究、さらには経済に関する深い理解を動員した徹底的な資本市場調査をもとに実施されています。
 1954年に設立されたPRニュースワイヤーは、11カ国に拠点を構えており、顧客企業のニュースを135カ国に40の言語で配信しています。最新の通信技術を利用した同社のサービスは、最新のニュースを求めるニュース記者、投資家、個人にとって不可欠なものになっています。PRニュースワイヤーと新華ファイナンスの共同事業である新華PRニュースワイヤーは中国において最も広範囲に及ぶ配信網を有しています。  - 上海ファー・イースト・クレジット・レーティングは、中国で初めての格付専門会社で、業界をリードしながら豊富な実績を誇っています。中国の資本市場を国際水準にまで高めることを目指して上海社会科学院によって設立された会社で、中国における債券格付事業では先駆者的機関です。中国人民銀行の上海分行より、融資の際の認定格付機関として何年にもわたって認められています。
 - 新華通信社（XNA）は中国最大の情報報道機関であり、世界の100以上の国や地域に支局を構えています。当社との提携は、1999年の新華ファイナンシャル・ネットワークの設立時より始まったもので、当社と新華通信社の金融情報部門である中国経済信息社（チャイナ・エコノミック・インフォメーション・サービシズ（CEIS））との間で20年間（10年間の延長オプションつき）の業務提携契約を締結しております。この契約によって、両者は非競合関係にあり、当社が提供するサービスおよび製品に「新華」のブランドネームを使うことが許されています。
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